個人事業主が所得税をクレジットカードで払うメリットとは？

個人事業主や法人が支払う税金の多くは、現在クレジットカードで支払うことができます。

個人事業主が確定申告で支払う所得税も例外ではなく、確定申告書を郵送で提出し所得税をクレジットカードで支払うことで、自宅から確定申告をすべて済ませることができます。

この記事では、個人事業主が所得税をクレジットカードで支払うメリット・デメリット、実際にクレジットカードで支払う方法などを解説します。

また、記事の後半では個人事業主におすすめのクレジットカードの紹介もしていますので、まだ事業用のカードを持っていない人は、ぜひ参考にしてみてください。

所得税をクレジットカードで支払うメリット

個人事業主が所得税をクレジットカードで支払うメリットは、主に以下の4つです。

• 自宅から24時間いつでも納税が可能
• 税金・経費などの支出の管理が簡単
• ポイントが貯まってお得になることも
• 分割・リボ払いも可能

自宅から24時間いつでも納税が可能

所得税をクレジットカードで支払うことによるメリットは、やはり自宅から24時間いつでも納税ができるという点でしょう。

銀行などの金融機関で支払いをする場合、金融機関の営業時間内に現金と納付書を持って支払いに行かなければいけません。

忙しい仕事の合間を縫って所得税を支払いに行くのは、多くの人が面倒と感じるはずです。

クレジットカード払いの場合、専用サイトの「国税クレジットカードお支払サイト」からすぐに支払いを済ませることができます。

税金・経費などの支出の管理が簡単

所得税をはじめ、税金や経費など、事業にかかわる支払いを事業用のクレジットカードにまとめると、支出の管理が簡単になります。

詳しくは後述しますが、所得税のほかにも消費税や住民税、個人事業税などの税金を個人事業主は必要に応じて支払わなければいけません。

物品の購入代金やツールの利用料金なども、事業用のクレジットカードにまとめておけば、カードの利用明細を見るだけで経費の精算・計上がサクサクと進められます。

ポイントが貯まってお得になることも

ご存じかと思いますが、クレジットカードを利用すると還元率に応じてポイントが貯まっていきます。

これは所得税などの税金の支払いにおいても同様で、納税額が多ければ多いほどポイントもたくさん還元されます。

ただし、クレジットカード払いの場合、納税額に応じて決済手数料がかかるため、支払い金額が増えてしまう点には注意が必要です。

また、一部のクレジットカードでは、税金の支払いだとポイントが貯まらないケースもありますので、申し込みの前によく確認しておきましょう。

分割・リボ払いも可能

所得税を含む各種税金は、分割払いをすることができません。

個人事業主はキャッシュフローに問題を抱えていることも少なくないため、タイミングによっては税金を現金一括で支払うのが難しいケースもあるかと思います。

しかし、クレジットカードで支払っておくことにより、現金を準備するのを後ろ倒しにできるほか、分割払いやリボ払いで数か月に分けて支払うことも可能になります。

分割手数料や金利手数料がかかってしまうため、合計の支払い金額は多くなってしまうものの、どうしても現金を納税のタイミングで準備することが難しい場合は、クレジットカード払いを選ぶのもひとつの方法です。

所得税をクレジットカードで支払うデメリット

反対に、所得税をクレジットカードで支払うデメリットもいくつかあります。

• 決済手数料がかかる
• 領収書が発行されない
• 利用限度額を圧迫する

決済手数料がかかる

前述のとおり、クレジットカードで税金を支払うと納税金額に応じて決済手数料がかかります。

決済手数料は以下のとおりです。

※以降、10,000円増えるごとに加算

多くのクレジットカードは、ポイント還元率が0.5％～1.0％、事業用カードの場合は0.5％のことが多いため、カードを上手に選ばなければ決済手数料のほうが上回ってしまいます。

納税額ごとの詳しい決済手数料は、国税クレジットカードお支払サイトで調べることができます。

領収書が発行されない

クレジットカード払いの場合、領収書が発行されません。

書面による納付の証明書が必要な場合、税務署の窓口で納税証明書の発行を申請しなければいけません。

所得税であれば領収書が必要になるケースは少ないですが、自動車税は車検時に領収書か納付証明書が必要となるため、カード払いをしている場合は納税証明書の申請が必須となります。

納税証明書の発行には2週間ほどの期間が必要なため、5月に車検を迎える場合はカード払いだと用意が間に合わないケースも出てきます。

利用限度額を圧迫する

クレジットカードには、利用限度額が設定されているため、所得税の金額によっては限度額を大きく圧迫してしまう可能性があります。

特に、事業用のクレジットカードではなく個人で保有しているカードで支払っている場合、利用限度額が低いことも考えられるため、ほかのカード決済に影響を与えることもあるでしょう。

そのため、所得税などの税金や経費を支払うクレジットカードは、個人用のカードとは分けて持っておくことをおすすめします。

所得税以外の税金もクレジットカードで支払うことができる

ここまで所得税を中心にご紹介してきましたが、消費税や住民税、個人事業税などの税金もクレジットカードで支払うことが可能です。

消費税

1年間の売上高が1,000万円を超える個人事業主の場合、消費税の納付義務が発生します。

売上高が1000万円以下の場合は、消費税の納付が免除となるため、請求書を外税で発行して消費税を受け取ったとしても、それは売上高として計算されます。

消費税も「国税クレジットカードお支払サイト」から支払うことになっています。

住民税

住民税は、1月1日時点で住民票を置いてある市区町村に対して支払う地方税で、「道府県民税（都民税）」と「市町村民税（特別区民税）」の総称です。

住民税の支払い方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があり、個人事業主の場合は普通徴収として年4回（6月・8月・10月・1月）納付書が自宅に郵送されてきます。

一部の市区町村では住民税のクレジットカード払いに対応しており、納付書の「納付番号」「確認番号」が分かればインターネットから納税できるようになっています。

クレジットカード払いに対応している市区町村の場合、「Yahoo!公金支払い」から支払うことができ、また、同サイトでご自身のお住まいの市区町村がカード払いに対応しているのかも調べられます。

個人事業税

個人事業税は、事業を行ううえで行政のサービスを利用していることから、その経費の一部を負担するために都道府県に対して支払う地方税です。

ただし、個人事業税の納付が必要なのは特定の70職種のみで、それに該当しない場合は課税されないことになっています。

個人事業税の対象となる70職種については、東京都主税局のホームページなどでご確認ください。

個人事業税も、住民税と同じく一部の市区町村でクレジットカード払いに対応しており、「Yahoo!公金支払い」から支払いが可能です。

所得税をクレジットカードで支払う方法

個人事業主が所得税をクレジットカードで支払うには、「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きを行います。

住民税や個人事業税とは異なり、所得税は国税のためすべての市区町村からクレジットカードで支払うことが可能です。

支払い手順

• 税金の納付書を手元に用意する
• 「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスする
• 氏名、住所、電話番号、納付先税務署などを入力する
• 納付する税目を選択し、課税期間や納付税額を入力する
• クレジットカード情報とメールアドレスを入力する
• 入力内容を確認し「納付」ボタンを押せば納付完了
• 納付情報が表示されるため、必要に応じて印刷やPDFファイルで保存する

対応しているクレジットカード

国税クレジットカードお支払サイトは、5大国際ブランドとトヨタファイナンス株式会社が発行するTS CUBIC CARDのクレジットカードで支払うことができます。

• Visa
• Mastercard
• JCB
• American Express
• Diners Club
• TS CUBIC CARD

個人事業主のクレジットカードの選び方

個人事業主が事業用のクレジットカードを選ぶ場合、以下の2つのポイントに注目してみてください。

• ポイント還元率
• 年会費と付帯サービスのバランス

個人事業主の場合、売り上げの規模によって支払う税金や経費の金額も変動しますが、利用金額が
大きくなる人も多いかと思います。

そのため、ポイント還元率が高ければ高いほどポイントはたくさん貯まり、そのポイントを消耗品の購入や交通費などの経費に使うこともできます。

事業の利益が自分の収入に直結する個人事業主は、特にポイント還元率にこだわることをおすすめします。

また、ポイント還元率だけに注目するのではなく、年会費も忘れてはいけないポイントです。

ポイント還元率が高くても、そこまでクレジットカードを使わない場合、年会費が高いカードを選んでいると還元ポイントが年会費を下回ってしまうことも。

年会費とポイント還元率を含めた付帯サービスのバランスには気を付けましょう。

個人事業主におすすめのクレジットカード4選

個人事業主ならではのクレジットカードの選び方を踏まえたうえで、おすすめの事業用のクレジットカードを4枚に厳選してご紹介します。先述のとおり、利用予定の金額と年会費のバランスを見ながら、自分にぴったりのクレジットカードを選んでください。

1. JCB CARD Biz

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初年度年会費無料で本人確認書類のみでカード作成できるので、簡単かつスピーディーに申込が可能。ANA・JALどちらのマイルにも交換が可能で使えば使うほどお得。ご利用金額に応じて翌年のポイントが最大50%アップ。煩わしい領収書管理や振り込みもビジネスカードでラクラク効率化できる、特典豊富でポイント・マイル・ビジネス特典が揃ったバランスの良いJCBプロパーカードです。※個人名義口座でオンライン口座設定の場合は発行期間が最短5分（※）。

（※）モバ即の入会条件は以下2点になります。
 【１】 9:00AM～8:00PMでお申し込み。 【２】 顔写真付き本人確認書類による本人確認。（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード） モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください。

2. 三井住友カード ビジネスオーナーズ

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法人カードにしては珍しく、分割払いやリボ払い、ボーナス払いにも対応しています。カードの券面に番号などの記載がないナンバーレスとなっており、カード番号や有効期限をアプリで管理するVpass認証も備えていることから、セキュリティ対策が気になる人にもおすすめ。さらに、三井住友カード ビジネスオーナーズであれば年会費は永年無料となります。

※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。

3. セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

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コスパの良いプラチナカード。通常年会費4,000円の「SAISON MILE CLUB」に無料登録ができ、カード利用でJALマイルが100円で1マイル、さらに「永久不滅ポイント」が同時にたまるのでダブルでお得です。付帯サービスはプラチナコンシェルジェからビジネスサポートまで充実。JALマイル特化型カードでJALマイラーは必見です。

※永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。
※1ポイント最大5円相当のアイテムと交換の場合となります。
※交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

4. ラグジュアリーカード 法人ブラックカード

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マットブラックのステンレススチール製カードは存在感抜群。通常利用はもちろん、納税や経費決済でも1.25％とポイントは高還元。更にそのポイントをマイルに移行が可能です。JAL・ANAどちらも移行上限がない唯一のカード。専属コンシェルジュとは、365日24時間電話・メールでやりとり可能で予約困難な名店の確保、5つ星ホテルで行われる会員限定イベントなど他カードと一線を画したVIPサービスは圧巻です。

【まとめ】個人事業主の税金はクレジットカード払いがおすすめ！

所得税をはじめとした個人事業主の税金は、クレジットカード払いがおすすめです。

• 自宅から24時間いつでも納税が可能
• 税金・経費などの支出の管理が簡単
• ポイントが貯まってお得になることも
• 分割・リボ払いも可能

納税額に応じて決済手数料がかかってしまうものの、自宅からいつでも支払えるという気軽さや、もしもの際は分割払いやリボ払いができるというのも個人事業主としてはうれしいポイントのはずです。

これから事業用のクレジットカードを作る場合、「ポイント還元率」と「年会費と付帯サービスのバランス」に注目してカードを選ぶようにしましょう。