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EMV 3Dセキュア完全解説|2025年義務化でネット決済はどう変わる?

3Dセキュア完全解説

重要なお知らせ:2025年、日本のEC業界において「EMV 3Dセキュア」の導入が事実上の必須要件となります。これは法律の条文で直接義務化されるものではなく、経済産業省の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」と割賦販売法に基づくカード会社の監督・契約運用を通じて、ほぼすべてのEC加盟店に導入・運用が求められる仕組みです。背景には、クレジットカード不正利用被害が2019年の274.1億円から2024年には555.0億円へと倍増したという深刻な現実があります。

EMV 3Dセキュアの基本概念と仕組み

EMV 3Dセキュア(EMV 3DS)は、カード非対面(CNP:Card Not Present)取引における本人認証を強化する国際標準プロトコルです。従来の3D Secure 1.0と比較して、根本的にアプローチが異なります。

EMV 3DSの革新的な仕組み

EMV 3DSは、加盟店と発行会社(イシュアー)の間で取引情報、支払い手段、デバイス情報などの豊富なデータをリアルタイムでメッセージ交換します。イシュアー側では、これらのデータを基にリスク評価を行い、以下の3つのいずれかに分岐します:

  • フリクションレス認証:リスクが低い場合、追加操作なしで認証完了
  • チャレンジ認証:中リスクの場合、追加認証(SMS、アプリ認証等)を要求
  • 拒否:高リスクと判断された場合、取引を拒否

最新のEMV 3DS 2.3.1では、FIDO認証やブラウザのSecure Payment Confirmation(SPC)との連携機能が追加され、将来的なパスキー連携を見据えた設計となっています。

2025年「義務化」の正体:法規制と業界ガイドラインの接続

重要:「義務化」は法律の条文で直接規定されるものではありません。経済産業省公表の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂と、割賦販売法に基づくカード会社の加盟店管理義務を通じて実効性が担保される仕組みです。

ガイドライン改訂の経緯

経済産業省は2023年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版」を公表し、「原則、全てのEC加盟店は2025年3月末までにEMV 3-Dセキュア導入」と明記しました。その後、2025年3月には6.0版が公表され、EC加盟店の不正利用対策として以下が明確化されました:

  • EMV 3-Dセキュアの導入
  • 脆弱性対策の実施
  • 不正ログイン対策の実施

法的裏付けと実効性

割賦販売法により、カード会社等には「不正利用防止措置の確認・指導・契約解除義務」が課せられています。未対応の加盟店は以下のリスクに直面します:

  • カード会社からの指導・改善要請
  • 段階的な制裁措置
  • 最終的な加盟店契約の解除

不正利用被害の現実:555億円の衝撃

クレジットカード不正利用被害額の推移

2024年:555.0億円(過去最高を更新)

2019年比で約2倍の増加

年次

不正被害額(億円)

前年比増減率

2019年

274.1

-

2020年

253.0

-7.7%

2021年

330.1

+30.5%

2022年

436.7

+32.3%

2023年

540.9

+23.9%

2024年

555.0

+2.6%

被害額の内訳を見ると、全体の92.5%をインターネット取引における「番号盗用」の被害が占めています。この深刻な状況が、EMV 3DS導入義務化の直接的な背景となっています。

従来の3D Secure 1.0との決定的な違い

3D Secure 1.0の限界

従来の3D Secure 1.0は以下の問題を抱えていました:

  • ブラウザ中心の設計でモバイル・アプリ対応が困難
  • 固定パスワードによる認証でUX摩擦が大きい
  • リスクベース認証機能の不備
  • データ連携の制限により精度の高い判定が困難
重要な変更:主要カードブランド(Visa、Mastercard、American Express、JCB、Discover)は2022年10月に3D Secure 1.0のサポートを完全終了しました。現在は2.x系(EMV 3DS)のみが運用されています。

EMV 3DSの優位性

項目

3D Secure 1.0

EMV 3DS(2.x)

対応環境

ブラウザのみ

ブラウザ・アプリ・多様な端末

認証方式

固定パスワード中心

リスクベース・多要素認証

ユーザー体験

常に追加認証画面

フリクションレス優先

データ連携

限定的

豊富なコンテキストデータ

サポート状況

2022年10月終了

現在の標準

EC事業者への具体的影響と対応策

実装しないことのリスク

2025年4月以降、EMV 3DSを実装していないEC加盟店は以下のリスクに直面します:

  • カード会社からの段階的制裁措置
  • PSP(決済代行会社)による旧API停止
  • ライアビリティシフトの恩恵を受けられない
  • 最終的な加盟店契約解除
Stripeの対応例:2025年1月から段階適用を開始し、3月末で原則100%適用、6月末には旧API(Charges/Orders)での決済は全件失敗となる予定です。

導入のメリット

  • なりすまし詐欺の大幅抑制
  • ライアビリティシフト:認証成功時のチャージバック責任がイシュアーに移転
  • 承認率の改善:リスクベース認証により適切な取引の承認率向上
  • ブランド信頼性の向上

消費者体験の変化:フリクションレス認証とは

EMV 3DSの最大の特徴は「必要な時だけ追加認証」を実現するフリクションレス認証です。

フリクションレス認証の仕組み

  1. 低リスク取引:追加操作なしで認証完了(フリクションレス)
  2. 中リスク取引:SMS、プッシュ通知、生体認証等で追加認証
  3. 高リスク取引:取引拒否

最新の2.3.1バージョンでは、将来的なFIDO認証やパスキー連携を見据えた機能が追加されており、さらなるUX向上が期待されています。

PCI DSS v4.0との関係性

EMV 3DS導入と並行して重要なのが、PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)v4.0への対応です。

PCI DSS v4.0の新要件

  • 要件6.4.3:ブラウザベースの改ざん検知
  • 要件11.6.1:ペイメントページの完全性確保
  • 要件12.3.1:業務クリティカルシステムのリスク分析

PCI 3DSとの相互関係

PCI 3DSは、3DS機能の実装・運用環境(3DSサーバー、ACS、DS、SDK等)向けの専用セキュリティ基準です。PCI DSSがカード会員データ保護を対象とするのに対し、PCI 3DSは3DS機能の安全運用を定めており、両者は補完関係にあります。

欧州のSCA(Strong Customer Authentication)

欧州ではPSD2(第2次決済サービス指令)に基づくSCAが2019年以降段階導入されています。SCAは法的規制であり、多要素認証要件や免除条件まで技術標準(SCA-RTS)で詳細に規定されています。

英国FCAの完全施行

英国では金融行為監督機構(FCA)が2022年3月14日にeコマースSCAの完全施行を宣言しました。これにより、英国のEC事業者は法的にSCA対応が義務化されています。

日本との比較:欧州・英国が法的規制であるのに対し、日本はガイドラインによる運用義務化というアプローチを採用していますが、実務的にはEMV 3DSが標準化される点は共通しています。

主要カードブランドの対応状況

ブランド

サービス名称

3DS 1.0終了日

現在の状況

Visa

Visa Secure

2022年10月15日

EMV 3DS運用中

Mastercard

SecureCode 2.0

2022年10月18日

EMV 3DS運用中

JCB

J/Secure 2.0

2022年10月

EMV 3DS運用中

American Express

SafeKey 2.0

2023年10月13日

EMV 3DS運用中

Discover/Diners

ProtectBuy

2022年10月

EMV 3DS運用中

全ての主要ブランドがEMV 3DS準拠での本人認証サービスを提供しており、3DS 1.0は完全に終了しています。各ブランドは日本の2025年ガイドラインに沿って実装・テスト・運用ルールを整備しています。

実装チェックリスト:2025年対応の最短ルート

ビジネス要件の確認

  • 自社の事業が例外取引に該当するか判定(MO/TO、B2B閉域、公共料金等)
  • ライアビリティシフト・免除条件の確認
  • 定期課金・金額閾値・取引類型の整理
  • 不正顕在化時の導入切り替え計画策定

技術・セキュリティ対応

  • PSP最新APIへの移行(例:StripeのPayment Intentsへの移行)
  • アプリケーションへのEMV 3DS SDK導入
  • フリクションレス優先のデータ送信設計
  • チャレンジUX(OOB/プッシュ通知)の最適化
  • PCI DSS v4.0新要件への対応(6.4.3/11.6.1/12.3.1等)
  • ブラウザ改ざん検知やスクリプト管理の実装

運用・コミュニケーション対応

  • 失敗時の再試行・代替手段の整備
  • カスタマーサポート体制の強化
  • FAQ・ヘルプページの刷新
  • チャレンジ率・失敗理由の可視化
  • フリクションレス率の継続改善体制構築
  • データ充実とモデル改善の継続計画

例外取引の判定基準

  • モバイル/電話注文(MO/TO)等の技術的非対応取引
  • 閉域・特定者に限定したB2B取引
  • 公共料金・税金・学校教育費等の公共性の高い決済
注意:例外取引であっても、不正利用が発生した場合や高リスクと判断された場合は、EMV 3DS導入を要請される可能性があります。

導入効果の測定

  • 承認率の改善:業界平均で15%程度の改善が報告されています
  • チャージバック率の減少
  • フリクションレス率の向上
  • 不正検知率の向上
  • 顧客満足度の維持・向上

まとめ:2025年対応への行動指針

EMV 3Dセキュアは単なる「詐欺抑止のコスト」ではなく、「承認成功の最適化装置」として進化しています。2025年対応はゴールではなく、継続的な改善の始点と捉え、以下の点に注力しましょう:

  • フリクションレス率の継続的向上
  • チャレンジUXの継続的改善
  • PCI DSS v4.0新要件との同時対応
  • KPIを「売上維持・伸長」に置いた設計
  • 将来のFIDO/パスキー連携を見据えた設計

適切な実装により、セキュリティ強化と優れたユーザー体験の両立を実現し、持続可能な EC ビジネスの基盤を構築することが可能です。

GrowTree編集部
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