【2024年最新・徹底比較】おすすめの法人カード12選│専門家監修

「法人カード」は、その名のとおり法人名義で作成するクレジットカードです。専門家の監修の下、法人カードについて丁寧に解説。おすすめのカードを徹底比較して紹介します。

【2024年最新・徹底比較】おすすめの法人カード12選│専門家監修

法人名義で作成できるクレジットカードである法人カードは、企業の経費精算の手間が省けるなど、会計業務の効率化に役立つのが大きな特長です。それだけでなく、ほかにもカード各社によって特徴がいろいろと違うのですが、そこを十分に把握しないまま、会計が効率化されるという点だけで選んでしまうと、結局期待していたものと違ったなんてことにもなりかねません。

この記事では、法人カードのメリットとデメリット、選び方のポイント、おすすめの法人カード12選などを、クレジットカード専門家の監修の元、解説します。自社の希望条件に合った法人カードを見つけるために、ぜひ活用ください。

法人カードとは？

法人カードとは、その名のどおり法人名義で作成できるクレジットカードのこと。法人向けに特化したサービスが利用でき、決済口座も法人の口座を指定できるものが多い傾向にあります。
また法人カードは、大企業向け、中小企業向け、個人事業主／フリーランス向けの3種類に分けることができます。今回は、特に探している方が多いであろう中小企業向けと個人事業主／フリーランス向けの法人カードに絞って、ご紹介します。

法人カードと個人カードの審査基準の違いとは？

法人カードと個人カードとは審査基準が異なります。具体的には、個人カードは年収や勤続年数といった個人情報を基に審査されますが、法人カードは企業の決算書や設立年数などの経営実績で審査されます。

また最近では、起業したばかりで経営実績が乏しくても申し込める法人カードも増えてきています。自社の状況に合った申込基準のカードを選ぶことが重要なポイントです。

ビジネスカードとコーポレートカード、個人事業主向けカードの違いは？

法人カードは、ビジネスカード、コーポレートカード、個人事業主向けカードに分かれます。ビジネスカードは、追加カードの発行枚数が20枚以下、つまり使用できる者の上限が20名以下の場合が多いので、中小企業などに適しています。コーポレートカードは、上限が20名以上と多いので、主に大企業向けです。個人事業主向けカードは、その名のとおり個人事業主でも申し込める法人カードのこと。クレジットカード各社から出ています。
自社の事業規模にも合わせ、カードを選びましょう。

個人事業主・フリーランスが法人カードを作るのは大変？

個人事業主やフリーランス向けの法人カードは、企業向けの法人カードよりも申し込みに必要な書類が少なく、オンラインからスムーズに申し込みができる場合が多いのが特長です。

個人カードをそのままビジネス利用しても特に問題があるわけではありませんが、経費とプレイベートの支出を分けたいならば、法人カードを作ると、やはり経理面でお金のやりとりが分かりやすくなるメリットを得られるでしょう。

法人カードのメリットとは？

法人カードには、個人向けクレジットカードにはない多くのメリットがあります。具体的に、ビジネスに役立つ特長として挙がるのが、以下の5点です。この特長を最大限活用するため、例えば自社では利用可能枠がどの程度必要かを検討して、カードを決めましょう。

✔ 経費が見える化できる

明細を見れば利用状況がすべて把握できるのはもちろん、会計システムとの連携が可能な法人カードであれば、計上漏れも起こりません。

✔ 高額な利用可能枠からスタートできる

個人カードの場合は、利用可能枠は20～30万円程からのスタートが多いものですが、法人カードは、一般カードでも100万円程度の高額な利用可能枠からスタートできることが多いのが特長です。

✔ ビジネスに特化した付帯サービスが受けられる

法人カードは、会計システムとの連携や、弁護士への相談費用の優待、オフィスで使える雑貨類の割引など、ビジネス向けの付帯サービスがそろっているものです。
またプラチナランクになると、飲食店の予約、航空券の手配、出張先でのトラブルサポートなどを行ってくれるコンシェルジュサービスがついているカードもあります。

✔ 年会費を経費計上できる

法人カードの年会費を、追加カード分も含めてすべて経費として計上できます。節税対策として、年会費を経費計上することができるのです。

✔ 税金の納付が楽になる

企業が払うべき所得税や法人税は、納付額や納付時期がそれぞれ異なります。現金納付の場合は、毎回多額の現金を窓口に持ち込んでの支払わなければならず、納付の一元管理も面倒なもの。法人カード払いにすることで、現金の持ち運びの必要がなくなり、カード使用の明細書で楽に一元管理ができるようになります。また、納税でカードのポイントが貯まるのも、現金納付にはないメリットです。

法人カード選びで考慮すべき点とは？

メリット以外にも、法人カードを選ぶ際に理解しておくべき点がいくつかあります。具体的には、以下の点を見ておくべきでしょう。
ちなみに、法人カードはほぼ年会費がかかりますが、それも経費扱いにできるため、そこまで大きなデメリットにはなりません。中には年会費無料の法人カードもありますが、それゆえに利用できるサービスが少なかったりするので、その際は自社の求めるサービスがついているかをきちんと確認しておくべきです。

・分割払いやリボ払いが利用できない

法人カードは、原則として分割払いやリボ払いができない場合が多いものです。個人事業主向けなど、一部可能なカードもあるため、分割払いやリボ払いの利用を希望する場合は、その点も確認してカードを選びましょう。

・追加カード（子カード）の管理がわずらわしい

個人カードの家族カードのように、法人カードも、「追加カード（子カード）」といって追加でカードを発行することができます。この場合、常に特定の役員に持たせる、申請に応じて随時渡すなど、利用方法や管理方法を明文化しておく必要があるでしょう。

追加カードを作れば、当然のようにカード紛失のリスクも高まりますし、「使わなくなった追加カードはすぐに解約する」などのリスクヘッジのための運用も、常に行わなければいけません。

法人カード選びの8つのポイント

法人カードには非常に多くの種類があり、それぞれ特長も異なります。メリットや考慮すべき点もふまえ、自社に最適なカードを選ぶための8つのポイントをまとめました。申込みの前のチェックポイントとして、使ってみてください。

1. 年会費

法人カードでは、年会費が無料のカードはほぼありません。具体的な金額はカードによって大きく異なり、年会費が1,000～2,000円程度のカードがある一方で、年会費が10万円を超えるカードもあります。
ただし、法人カードの年会費は追加カード分も含めてすべてを経費として計上できます。つまり、節税対策として年会費を経費計上することができます。
自社の求める付帯サービスや経営規模などを考慮し、自社に合った年会費のカードを選びましょう。

2. 国際ブランド

クレジットカードの主要な国際ブランドは、Visa、Mastercard、アメリカン・エキスプレス、JCB、ダイナースクラブがあります。国内シェアは、1位がVisa、2位がJCB、 3位がMastercardになるので、法人カードも、このシェア率で選ぶのもおすすめです。
海外での仕事が多い方は、外国でステータスが高いアメリカン・エキスプレスも持っておくという選択肢もあるでしょう。
また、国内・海外問わず、エリアによっては限られた店舗でしか使えない国際ブランドもあります。出張が多い方は、出張先の会計時に使えなくて困ったということがないように、異なる国際ブランドの法人カードを2枚持っておくこともおすすめです。

3. ポイント還元率

法人カードのポイント還元率は、多くが0.5％程度になります。一部ポイント還元率の高い法人カードもありますが、基本的にそこまで大きくは変わらないと考えて間違いありません。
なお、特定の大規模ショッピングサイトを経由するなどの条件に応じ、還元ポイントアップの特典を設けているカードもあります。法人カードをネットショッピングで使う場合は、うまく利用しましょう。

4. 交換可能マイル

法人カードによって、ANAやJAL、海外航空会社など交換できるマイルが異なります。飛行機の利用が多い職業の場合は、自社が使う頻度の高い航空会社のマイルに交換できるか、また交換率がどのくらいかを、事前に確認しておきましょう。会社全体で考えると、それが意外と大きな違いになったりするものです。

5. 付帯保険

クレジットカードには、不正利用に対する補償や、国内・海外旅行の傷害保険などが付帯されているものもあります。
法人カードの多くは付帯保険が充実していますが、補償金額や保険適用条件などはカードによって異なります。保険が、カードを使った際に補償が適用される「利用付帯」なのか、カードを持っているだけで補償が適用される「自動付帯」なのかの違いなどもあるので、申込みの前に確認しておきましょう。

6. 特典や付帯サービス

法人カードには、会社の経営や経理に役立つ特典や、付帯サービスがそろったカードが多くあります。
会計システムとの連携や、レストランでの優遇、レンタカー利用時の特典といった多様なサービスの中から、自社に適したサービスを提供しているカードを選びましょう。
会計システムとの連携については、自社で利用中のシステムと連携できるかどうかも、申込みの前に確認しておく必要があります。

7. 利用可能枠

そもそも、法人カードの利用可能枠は、個人向けのクレジットカードに比べて高めです。ゴールドカードやプラチナカードを選択すれば、さらに利用可能枠の上限を上げられます。
今後、事業の拡大に伴い利用額が増える可能性があれば、ゴールドカードやプラチナカードにランクアップできるカードを選んでおくのもおすすめです。
なお、法人カードには、事前申請すれば利用可能枠を一時的に上げられるカードもあり、急に高額な支出が必要な場合などに便利です。
これもすでに書いたように、社員に個人にカードを持たせるか、利用するときだけ渡すのかによっても必要枚数は異なります。そうした追加カードの運用方法についても併せて決めておくと、自社の求める条件がよりクリアになるでしょう。

8. 利用人数（追加カードの発行枚数）

前述のように、多くの法人カードは役員・社員が使える追加カードの発行ができます。ただし、それぞれの法人カードによって発行できるカード枚数は異なります。
自社で追加カードを必要とする人数や、追加カードの発行にかかる年会費の総額を確認し、自社の求める条件に合うカードを選びましょう。

専門家監修！人気の法人カード12選

ここからは、定番から比較的新しいカードまで、おすすめの法人カードを12枚ピックアップして解説します。専門家の視点から、それぞれのカードの特徴について、メリットだけでなくデメリットもしっかり紹介。自社にぴったりの法人カードを、ぜひ見つけてみてください。
（※【中】＝中小企業向け、【個】＝個人事業主・フリーランス向け）

1. 【中】【個】三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）

► 公式サイトを見る 【三井住友カード ビジネスオーナーズ】
► 公式サイトを見る 【三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド】

［特長］
法人カードにしては珍しく、分割払いやリボ払い、ボーナス払いにも対応しています。カードの券面に番号などの記載がないナンバーレスとなっており、カード番号や有効期限をアプリで管理するVpass認証も備えていることから、セキュリティ対策が気になる人にもおすすめ。さらに、一般カードであれば年会費は永年無料となります。

［考慮すべき点］
選べる国際ブランドが、VisaかMastercardのみとなっています。また、三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料なのがメリットですが、ショッピング補償がない点は注意が必要です。三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドも、旅行傷害保険の補償額が最高2,000万円と、他社のゴールドカードに比べると低めに設定されています。

［そのほか概要］
・申込条件は、満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）
・登記簿謄本・決算書不要で申し込みができるため、手軽にビジネス利用できる法人カードを申し込みたい方にもおすすめ
・決済口座は、法人代表者は法人名義の口座もしくは代表者個人名義の口座、個人事業主は個人名義の口座

2. 【中】三井住友ビジネスカード（クラシック（一般）／ゴールド／プラチナ）

► 公式サイトを見る 【三井住友ビジネスカード（クラシック）】
► 公式サイトを見る 【三井住友ビジネスカード（ゴールド）】
► 公式サイトを見る 【三井住友ビジネスカード（プラチナ）】

［特長］
三井住友カード ビジネスオーナーズと異なり、申込みは法人のみが対象です。さらに、申込条件が、カード使用者がおおむね20名以下が目安の法人となるので、中小企業向けのカードとなります。複数枚のETCカードの発行が可能、また、海外のみですがショッピング保険が年間100万円まで補償されるのも、三井住友カード ビジネスオーナーズと違う点です。

［考慮すべき点］
三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費が永年無料ですが、こちらは年会費が1,375円必要です。

［そのほか概要］
・申込条件は、カード使用者がおおむね20名以下が目安の法人
・法人名義での申し込みとなるため、審査も法人の決算書などをもとに行われる

3. 【中】【個】アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード（グリーン／ゴールド／プラチナ）

► 公式サイトを見る 【アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード（グリーン）】
► 公式サイトを見る 【アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード（ゴールド）】
► 公式サイトを見る 【アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード（プラチナ）】

［特長］
アメックスが発行するカードなので、年会費は高いものの、法人カードとしてそれだけのブランド力や付帯サービスを兼ね備えています。
利用可能枠に一律の制限が設けられていないのも特長で、通常より高額の利用予定がある場合にも、一時的に利用可能金額を増額する審査手続きが用意されています。
追加カードに限っては、利用可能枠が任意で設定できるので、経営層は安心して導入できるでしょう。

［考慮すべき点］
年会費が高額であるがゆえに、それに見合うメリットが得られるかどうかは検討する必要があるでしょう。

［そのほか概要］
・申込条件は、法人代表者と個人事業主
・医師、弁護士などの専門職、有資格者の方、独立して一人でビジネスをされている方は個人単位でも申込可能

4. 【中】【個】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

► 公式サイトを見る

［特長］
セゾンとアメリカン・エキスプレスが提携して発行しているカードです。比較的安価な年会費で、アメリカン・エキスプレスの充実した付帯サービスを受けられる点がメリットでしょう。セゾンカードの「永久不滅ポイント」を貯めることもできます。また、年間200万円以上をショッピング（キャッシング、年会費などは対象外）利用し、翌年の年会費が半額になるサービスや「SAISON MILE CLUB」へ登録すると、JALマイルが最大1.125%の還元率で貯まります。

［考慮すべき点］
基本的にコストパフォーマンスは高く、デメリットも少ないのですが、セゾンカードの発行なので、プロパーカード（国際ブランドが直接発行するカード）にこだわる方には不向きでしょう。また、ETCカードの発行は無料ですが、5枚までの枚数制限があります。追加カードの発行も9枚までのため、カードを利用する人数の多い会社にも、不向きなカードです。

［そのほか概要］
・申込条件は、安定収入と社会的信用があり、連絡が可能な方

5. 【中】【個】JCB CARD Biz（一般／ゴールド／プラチナ）

► 公式サイトを見る 【一般カード】
► 公式サイトを見る 【ゴールドカード】
► 公式サイトを見る 【プラチナカード】

［特長］
日本国内においては利用可能な店舗が多い、JCBブランドのプロパーカードです。一般カードに加え、ゴールドも初年度の年会費が無料。さらに一般カードは、2年目以降の年会費も1,375円と、コストを抑えて法人カードを持つことができるので、初めて法人カードを作る企業や個人事業主におすすめです。リボ払いや分割払いの対応も可能です。

［考慮すべき点］
追加カードを発行できないため、役員や従業員にカードを渡したい場合、同じJCBならば6で紹介している「JCB法人カード」を選ぶべきです。

［そのほか概要］
・申込条件は、法人代表者、個人事業主（プラチナはカード使用者が25歳以上対象）
・決算書や法人の登記簿といった書類はなくても申し込める

［詳しく見る］
・「JCBの法人カード」の違いを比較した記事で詳しく見る

6. 【中】JCB法人カード（一般／ゴールド／プラチナ）

► 公式サイトを見る 【一般カード】
► 公式サイトを見る 【ゴールドカード】
► 公式サイトを見る 【プラチナカード】

［特長］
カードの基本的な特長は「JCB CARD Biz」と同じだが、追加カードやETCカードを複数枚発行できる点が異なります。代表や個人事業主だけが使うのではなく、会社のカードとして利用するのであれば、こちらを選ぶべきでしょう。

［考慮すべき点］
一般カードは2年度以降の年会費がリーズナブルだが、追加カードが1枚ごとに1,375円と、本会員の年会費と同額の追加費用がかかる。（本会員の年会費が無料の場合は追加カードも年会費無料）

［そのほか概要］
・申込条件は、法人か個人事業主（使用者は18歳以上のみ）
・審査が会社情報を基に行われるので、申し込みには決算書や登記簿などが必要

［詳しく見る］
・「JCBの法人カード」の違いを比較した記事で詳しく見る

7. 【中】【個】ラグジュアリー法人カード（チタン／ブラック／ゴールド）

► 公式サイトを見る 【チタン】
► 公式サイトを見る 【ブラック】
► 公式サイトを見る 【ゴールド】

［特長］
金属製のカードデザインがスタイリッシュで、持っているだけで高いステータス性が得られるカードです（チタン、ブラック、ゴールドの順にランクが上がり、ゴールドカードになると24金を使用）。カード保有者へのイベントや交流会も盛んに行われるため、ビジネス上のつながりを広げていきたい方にもおすすめ。コンシェルジュサービスが、自動音声ではなくスタッフ直通なので使いやすいという声も聞きます。

［考慮すべき点］
一般カードにあたる「チタン」でも55,000円と、年会費が高額です。追加カードも発行可能だが、チタンが16,500円（ブラックは27,500円、ゴールドは55,000円）と、やはり年会費は高額。また、国際ブランドがMastercardに限られるため、利用可能な場面がやや限定的です。ほかの国際ブランドの法人カードと2枚持つことも検討すべきでしょう。

［そのほか概要］
・申し込み条件は、満20歳以上の法人代表者か個人事業主

8. 【中】オリコEX Gold for Biz M／【個】オリコEX Gold for Biz S

［特長］
Mが法人代表者用、Sが個人事業主用となります。ゴールドカードでありながら、年会費が初年度無料、2年目以降も2,200円と、高いコストパフォーマンスを誇ります。ETCカードの発行や2枚目の追加カードも年会費は無料で、審査もほかのカードに比べると通りやすい傾向にあるので、初めて法人カードを持つ企業は申し込みやすいカードでしょう。それにも関わらず、国内・海外旅行傷害保険がどちらも自動付帯される点も魅力です。
また、国際ブランドをMastercardにすれば、日本、ハワイ、シンガポール、台湾の有名レストランのコース料金が1名分無料になる（2名以上で所定のコースをご予約の場合）、「ダイニング by 招待日和」も利用可能。会員制のレストラン優待サービスである「招待日和」が利用できるクレジットカードは、年会費が高額である場合が多く、2,200円で利用できるカードは貴重です。

［考慮すべき点］
追加カードの発行枚数が3枚までなので、多くの社員に追加カードを渡したい企業は向かないでしょう。貯めたポイントは、「暮らスマイル」というサービスで主に商品との交換になるのと、マイルへの交換も直接は不可で、一度オリコポイントへ移行しなければならない。

［そのほか概要］
申し込み条件は、Gold for Biz Mが法人代表者、Gold for Biz Sが個人事業主

9. 【中】【個】ダイナースクラブ ビジネスカード

► 公式サイトを見る

［特長］
日本初のクレジットカード、ダイナースクラブのプロパーカードで、年会費は29,700円とやや高額ですが、追加カードは年会費無料で作れます。ダイヤモンド経営者倶楽部が運営する「銀座サロン」への入室・利用や、会員向け招待制イベントの実施、出張や旅行の手配といった、ビジネスに役立つ付帯サービスの多いカードです。ゴルファー保険が付帯されているのも特長でしょう。

［考慮すべき点］
申し込み条件の年齢が27歳以上と、やや高めの設定。また、VisaやJCBなどに比べると、使える店舗は少ない傾向にあります。

［そのほか概要］
申込条件は、27歳以上の法人代表者・役員・個人事業主

10. 【中】【個】NTTファイナンスBizカード（レギュラー／ゴールド）

［特長］
法人向けとしては比較的新しいカードで、レギュラーカードの年会費が無料、通常ポイント還元率が1.0%と、コストパフォーマンスに優れています。ちなみにゴールドカードは、追加カードの発行には1枚あたり2,200円の年会費がかかるが、ETCカードは無料で発行できます。また、Web明細編集サービスがあり、経費項目の登録やメモの記入、明細の分割などの編集ができ、経理の面で便利です。

［考慮すべき点］
利用可能枠は設定ができるのですが、レギュラーカードが40万円・60万円・80万円、ゴールドカードが100万円・150万円・200万円と、ほかの法人カードよりもやや低めです。また、ほぼ同一条件の法人向けカードと個人事業主向けカードでは申し込み窓口が異なり、さらに法人の申し込みでは連帯保証人が必要なので、その点は注意しましょう。

［そのほか概要］
申込条件は、法人か個人事業主

11. 【中】【個】楽天ビジネスカード

► 公式サイトを見る 【楽天プレミアムカード】

［特長］
ほかの楽天のクレジットカードと同じく、楽天市場や楽天トラベルなどポイントアップとなる楽天グループのサービスが多く、通常還元率も1.0％と好条件です。追加カードの発行はできないものの、ETCカードは1枚無料、2枚目以降も年会費550円で発行できます。

［考慮すべき点］
年会費が2,200円と一見安価に思えますが、通常の法人カードと異なり、単独のカードではなく個人向けカードである「楽天プレミアムカード（年会費11,000円）」の付随カードであるため、実際には合計13,200円の年会費がかかります。つまり、元々楽天プレミアムカードを利用している人向けの法人カードです。利用可能枠も、楽天プレミアムカードと合算で最高300万円までなので、楽天プレミアムカードを頻繁に利用している場合は不足する可能性もあるでしょう。さらに、ポイントも個人カードと合算となるので、公私のポイントを分けたいという場合は注意が必要です。

［そのほか概要］
申し込み条件は、20歳以上の安定収入がある法人代表者か個人事業主

12. 【中】【個】ライフカードビジネスライト（スタンダード／ゴールド）

► 公式サイトを見る 【一般カード】
► 公式サイトを見る 【ゴールドカード】

［特長］
スタンダードは年会費無料と、お得感の高いカードです。「独立したから、とりあえず法人カードを持っておきたい」といった方でも気軽に作れるカードで、追加カードは3枚まで、ETCカードは1枚まで発行が可能。Visa、Mastercard、JCBと、国際ブランドの選択肢が広いのも特長です。

［考慮すべき点］
付帯サービスがあまりないため、ビジネス向けの幅広いサービスを求めている場合はもの足りない可能性があります。スタンダードは、付帯保険もポイント付与サービスもなし。利用可能枠が、スタンダード・ゴールドともに10～200万円と、ゴールドカードにすれば利用可能枠が高くなるわけではないため、高額利用を検討している方は注意が必要です。

［そのほか概要］
申込条件は、法人代表者か個人事業主

特におすすめはコレ！専門家による国際ブランドで選ぶ法人カード3選

クレジットカードの国際ブランドである、Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレスの中から、監修者が特におすすめの法人カードを4枚紹介します。特にどのカードを選んだらいいかよくわからないという人は、ぜひ候補として検討してみてください。

【中】JCB法人カード（一般／ゴールド／プラチナ）

► 公式サイトを見る 【一般カード】
► 公式サイトを見る 【ゴールドカード】
► 公式サイトを見る 【プラチナカード】

JCBの法人カードは、「Biz」と「法人カード」があります。どちらも年会費は同じだが、こちらの「法人カード」は、追加カードとETCカードが複数枚発行可能。例えば、地方の支社に追加カードを渡したい、社用車でETCカードを使いたいなどがあれば、JCBではこちらをおすすめしたい。

【中】【個】アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード（グリーン／ゴールド／プラチナ）

アメリカン・エキスプレスでは、こちらがおすすめ。年会費は高めだが、アメリカン・エキスプレスならではのビジネスサポートがとにかくすばらしい。国内よりも海外で強いカードだが、ステータス性が高いので、そうした価値を法人カードに求める経営層には、国内利用限定でも持つことをおすすめしたい。

【中】【個】三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）

► 公式サイトを見る 【三井住友カード ビジネスオーナーズ】
► 公式サイトを見る 【三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド】​​​​​​​

VisaかMastercardで選ぶとしたら、こちらでしょう。まず、一般カードは年会費が永年無料です。また通常、法人カードは翌月一括払いですが、こちらは分割払いにも対応しています。決算書・登記簿謄本不要で申込みができるので、中小企業はもちろん、起業したてのベンチャーや個人事業主にもおすすめの一枚です。

法人カードのよくある質問

最後に、法人カードにまつわるよくある質問と回答を紹介します。法人カードの使い方を検討する際の参考にしてください。

一般カードとゴールドカードではどちらがお得？

A　経営者目線では、年会費を経費で落とせるため、付帯サービスの充実したゴールドカードのほうが良いといえるでしょう。

とはいえ、起業したばかりの方や個人事業主の方は、一般カードのサービスで十分なケースもあります。希望するサービスや利用方法に応じて選びましょう。

タクシーチケットを利用できる法人カードはある？

A　使える法人カードもあります。タクシーチケット利用を希望する場合は、その点を事前に確認した上で、申込みましょう。

起業したばかりでも法人カードは作れる？

A　中には、起業したばかりでも作れる法人カードもあります。こちらも、詳細は各カードの規定によりますので、確認しましょう。

個人カードを法人用に使うことはできる？

A　個人用のカードを事業に使ったとしても、正しく計上がされていれば法的には問題はありません。しかし、やはり会計業務の効率化という点では、法人カードと分けて使うことをおすすめします。

貯めたポイントを個人で使ってもいい？

A　法人カードで貯めたポイントを個人利用することはできません。横領罪に該当する可能性もありますから、十分気をつけましょう。

【まとめ】法人カードは、自社の将来像も見据えて選ぼう

一度使い始めた法人カードを変更するのは、面倒なものです。安易に決めてしまうのではなく、将来的に長く使えるかどうかという視点でカード選びをしましょう。

年会費や審査の難易度だけでなく、事業を海外展開する可能性があるかどうか、将来の従業員数増加の見込み、今後利用するかもしれない付帯サービスなどについても、ぜひ検討してみてください。

事業拡大を後押ししてくれる魅力的なカードを選びましょう。